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湘南総合法務オフィス ( 行政書士・社会保険労務士 寺内 正樹 ) |
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新会社法対応 株式会社設立 |
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株式会社設立の期間 株式会社設立までの期間については、どのように手続を進めていくかによって大きく変わっ てきます。 ご自身手会社設立手続を行う場合には、公証役場・法務局などは何度か往復して間違いの ないようにしておく方が安全です。 手続は、どこか1ヶ所でも不備があるとそこで手続が止まってしまいますし、致命的な誤りの 場合、最初から手続をやり直した上、手続費用がまたかかってしまうという最悪の事態が生 じることも考えられます。 各役所で調査・確認を行うことなども考えると、登記申請まで3週間〜1ヶ月ほど見ておくこと をお勧めします。 その後の登記簿謄本完成までは各法務局によって異なります。 混雑状況などにより1週間〜2週間ほどかかることが多いですが、いつ登記が完成するかは、 登記申請時に法務局で確認しておいてください。 会社設立までの目安の期間は以下の通りです。 @ 基本事項の決定 7〜8日 ↓ A 事前の準備 5〜6日 ↓ B 定款の作成・認証 5〜6日 ↓ C 役員の決定 2〜3日 ↓ D 資本金の払い込み 3〜4日 ↓ E 登記の申請 4〜5日 ※登記申請日が会社設立日になります。 ↓ 登記完成まで1〜2週間 F 設立後の手続 → 株式会社設立の書式雛形(サンプル)を入手したい方はこちら 株式会社設立の費用 株式会社設立にあたっては、各役所に支払う法定費用(手数料)が発生します。 まず、公証役場の定款認証の時点で、認証手数料50,000円、印紙代40,000円、そして、 謄本手数料として約2,000円(定款の枚数によって金額が変わります)がかかります。 次に、法務局での登記申請の際に、登録免許税150,000円がかかります(資本金の額に より変動する可能性があります)。 さらに、登記完成時点に登記簿謄本(履歴事項証明書)1通1,000円、印鑑証明書1通500 円がかかります。 それぞれ用途に応じて必要な通数を取ることになりますが、余裕を持って各5通ずつ取るとする と、7,500円になります。 以上をすべて合わせると費用は約250,000円ほどかかるということになります。 なお、現在では定款の電子認証という方法があり、これを利用すると定款認証の時点で印紙 代40,000円を支払う必要がなくなります。 しかし、電子認証を利用するには、専用ソフトの導入など設備を整える必要がありますので、 ご自身で行うことはお勧めしません。 弊事務所は、会社設立専門事務所として、電子定款認証の環境を整えておりますので、弊 事務所にご依頼いただく場合、費用は約210,000円ということになります。 (設立手続代行報酬等は、別途かかります。) 会社設立にかかる費用についてまとめると以下の通りです。 ◎ 定款認証時 定款認証手数料 50,000円 印紙代 40,000円 → 電子定款認証を利用する場合、不要です 謄本交付料 約2,000円 → 定款の枚数により変動 ◎ 登記申請時 登録免許税 150,000円 → 資本金の金額により変動 ◎ 謄本取得時 登記簿謄本 5,000円 → 1通1,000円×5通の場合 印鑑証明書 2,500円 → 1通 500円×5通の場合 ◎ 費用合計 通 常 時 約250,000円 電子定款認証利用時 約210,000円 → 弊事務所はこちらの金額で対応致します ※ 会社代表者印の作成は、個々に行っていただきますので、別途費用がかかります → 株式会社設立の書式雛形(サンプル)を入手したい方はこちら → お問い合わせ・ご依頼は 0466−27−8158 まで (月〜金 9:00〜21:00) メールでお問い合わせ ⇒ ( 24時間 ) |
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